利用約款

改訂日　令和6年9月1日

第1条       (約款の適用)

本約款は株式会社アイピークリエイト （以下弊社という）と利用者との間の、弊社が提供する通信サービスINTERLINE（以下INTERLINEという）のご利用の一切の関係に適用します。

第2条       (約款の変更)

弊社は、利用者の了承を得ることなくこの約款を変更することがあり、利用者はこれを承諾します。約款を変更するときは、弊社は、当該変更により影響を受けることになる利用者に対し、INTERLINEのオンラインまたは弊社が提供する手段を通じて、その内容を発表します。

第3条       (利用の申込)

INTERLINEの利用の申込は、弊社の指定する手続きに基づき、本約款を承認の上、弊社に申し込みます。

第4条       (利用者)

INTERLINEの利用の申込をされ、弊社が承認をした個人および法人の申込者を利用者といいます。

第5条       (申込の拒絶)

 弊社は、次の各号に該当する場合には、INTERLINEの利用の申込を承諾しないことがあります。または、承認後であっても承認の取り消しを行う場合があります。

1.      INTERLINEの申込者の指定した、クレジットカード、支払い口座などが、クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関などにより利用の差し止めが行われていることが判明し、当該申し込みに係る債務の支払を怠るおそれのあることが明らかであるとき

2.      申込者が正当に使用することができないクレジットカード若しくは銀行口座を支払いに指定したとき

3.      INTERLINEの申込内容にことさら虚偽の事項を記載したとき、若しくは誤記があるとき

4.      INTERLINEの申込者が未成年者の方で保護者の同意を得ていない事が判明したとき

5.      弊社への債務の支払を怠っていることが判明したとき

6.      その他、弊社が加入することを不適当と判断したとき

第6条       (利用資格の取り消し)

 弊社は、次の各号に該当する場合には、INTERLINEの利用資格を利用者に何ら事前に、通知および催告することなく、一時停止または取り消すことがあります。この場合、弊社は既にお支払いいただいた利用料金の払い戻しなどは、一切行いません。又、一時停止の際も利用者の債務は発生しています。

1.      INTERLINEの申込内容にことさら虚偽の事項を記載したとき、若しくは誤記があるとき

2.      INTERLINEの申込者の指定した、クレジットカード、支払い口座などが、クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関などにより利用が停止されたとき

3.      アカウントまたはパスワードを不正に使用したとき

4.      INTERLINEの運営を妨害したとき

5.      弊社への支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合

6.      本約款のいずれかに違反した場合

7.      その他、弊社が利用者として不適当と判断したとき

第7条       (変更の届け出)

利用者は、その氏名、名称、住所、居所、弊社に届け出たクレジットカードの番号又は有効期限、その他弊社に対して届け出た内容に関する事項に変更があったときは、弊社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出ていただきます。なお、登録された氏名若しくは名称の変更を行うことはできません。

第8条        (利用の制限及び中断)

弊社は、次の各号に該当する場合には利用者に事前に連絡することなく、INTERLINEの利用を制限若しくは停止することがあります。

1.      天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるとき

2.      天災事変その他の非常事態が発生し、INTERLINEの提供ができなくなったとき

3.      INTERLINEのシステムの保守を行うとき

4.      弊社の電気通信設備の保守又は工事を行うとき

5.      弊社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき

6.      その他、運用上、技術上弊社がINTERLINEの一時的な中断を必要と判断したとき

第9条        (サービスの廃止)

1.      弊社は、都合により最低１ヵ月の予告期間をもってINTERLINEの全部若しくは一部を廃止することがあります。

2.      弊社は、前項の規定により廃止するときは、利用者に対し、廃止する日の１ヶ月前までに、INTERLINEのオンラインまたは弊社が提供する手段を通じ、発表します。

第10条       (設備等)

1.      利用者は、INTERLINEを利用するために必要な通信機器、その他すべての機器を、自己の負担において、準備するものとします。

2.      利用者は、自己の費用で使用する機器と電気通信サービスを利用してINTERLINEのアクセスポイントに接続するものとします。その際、必要な手続きは利用者が自己の責任と費用で行うものとします。

第11条       (INTERLINEの保証と損害賠償)

1.      弊社は、弊社の提供する情報、ソフトウェア等および利用者がINTERLINEに登録するデータ、文章などについて、その完全性などいかなる保証も行いません。

2.      弊社は、利用者または第三者がINTERLINEの利用に関して被った損害に対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の賠償の責任を負いません。

3.      利用者がINTERLINEの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、弊社に損害を与えることのないものとします。

4.      利用者が本約款に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって弊社に損害を与えた場合、弊社は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

5.      前各項の定めにかかわらず、利用者が消費者契約法における消費者である場合には、弊社の重大な過失によって利用者に発生した損害について、これを賠償する義務を負うものとします。同じ場合であって、重大な過失ではない弊社の過失によって利用者に発生した損害について、弊社が損害の発生時までに利用者より支払いを受けたINTERLINEの利用の対価の累計額を限度として、これを賠償する義務を負うものとします。

第12条       (営業活動の禁止)

利用者は、弊社が承認した場合を除き、INTERLINEを使用して営業活動、営利を目的とした利用、及びその準備を目的とした利用を行うことができません。

第13条       (INTERLINEへの登録内容の取扱い)

1.      利用者は、INTERLINEにおいてデータ、文章などを公開する場合、第三者の著作権など、その他権利を侵害しないものとします。

2.      弊社は、利用者がINTERLINEに登録したデータ若しくは文章などが弊社の定める所定の期間または量を越えた場合、利用者へ事前に通知することなく削除することがあります。

3.      弊社は、INTERLINEの運営および保守管理上の必要から、利用者へ事前に通知することなく、利用者がINTERLINEに登録したデータ若しくは文章などを消去する場合があります。

4.      弊社は必要に応じて、利用者へ事前に通知することなく、利用者がINTERLINEに登録したデータ若しくは文章などの複写又は移動などを行う場合があります。

第14条       (INTERLINEへの登録内容の削除)

弊社は利用者がINTERLINEに登録したデータ若しくは文章などの内容若しくはINTERLINEを通じて送信される内容が、次の各号に該当する、またはその恐れがあると判断された場合、利用者へ事前に通知することなく、削除することがあります。

1.      公序良俗に反するとき

2.      利用者が別記１(INTERLINEにおける禁止行為)に抵触すると弊社が判断したとき

3.      INTERLINEの運営を妨げるとき

4.      その他、弊社により不適当と判断されたとき

第15条       (INTERLINEサービスの停止)

弊社は、利用者が次の項目のいずれかに該当する場合には、INTERLINE利用約款に基づくINTERLINEサービスの提供を何ら事前の通知及び勧告をすることなく停止することがあります。

1.      公序良俗に反するとき

2.      利用者が別記１(INTERLINEにおける禁止行為)に抵触すると弊社が判断したとき

3.      INTERLINE利用約款に基づくINTERLINEサービスの利用料金、延滞利息及び滞納処理手数料を弊社が指定する支払期限を経過しても支払われないとき

4.      弊社が提供するINTERLINEサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対して重大な支障を与えるようなINTERLINEサービス利用をされたとき

5.      INTERLINEの申込内容に虚偽の事項を記載したことが判明したとき

6.      INTERLINEの運営を妨げるとき

7.      その他、弊社により不適当と判断されたとき

第16条       (利用の終了)

1.      利用者は、終了しようとする日の１ヵ月前までに弊社へ所定の書式にて通知することによりINTERLINEの利用を終了することが出来るものとします。

2.      弊社は、弊社に既にお支払いいただいた利用料金の払い戻しなどは一切行いません。また、終了される場合でもINTERLINEの利用権などの払い戻しは一切行いません。

3.      第8条第1項の規定によりINTERLINEの全部が廃止されたときは、当該廃止の日に利用が終了されたものとします。

第17条       (INTERLINEの提供範囲および利用限度額の設定)

弊社は自己の判断にもとづき、各利用者ごとにINTERLINEの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。また、弊社は同様に、各利用者ごとにINTERLINEの利用限度額を設定または変更することができるものとします。

第18条       (利用者の支払)

1.      利用者は、INTERLINEの利用の支払いに関して、弊社の定める算出方法、支払い方法および金額を支払うものとします。

2.      弊社は既にお支払いいただいた利用料金、通信料などの払い戻しは、一切行いません。

3.      途中の解約につきましては利用料金、通信料などの払い戻しは、一切行いません。

第19条        (消費税)

利用者が弊社に対し債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、利用者は、弊社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。

第20条       （延滞利息）

利用者は、債務の支払を怠ったときは支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数に、年１４．５％の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金などと一括して、弊社が指定した日までに支払うものとします。又、再度口座振替によるお支払いの場合、所定の延滞処理手数料を加算させて頂きます。

第21条       （問題の解決）

本約款に定めのない事項に関して仮に紛議が発生した場合は、弊社、契約者共に誠意をもって問題の解決をはかる事とします。

第22条        (専属的合意管轄裁判所)

利用者と弊社の間で、訴訟の必要が生じた場合、弊社の本社所在地を管轄する裁判所を利用者と弊社の専属的合意管轄裁判所とします。

 

付則        この規約は2024年 9月1日から改訂実施します。

別記１(INTERLINEにおける禁止行為)

1.      犯罪的行為に結びつく、またはそのおそれのある行為

2.      猥褻、ポルノ、またはいかなる虐待にあたる画像、文書等を送信及び掲載する行為

3.      無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれに勧誘する行為

4.      選挙の事前運動、選挙運動、またはこれらに類似する行為、および公職選挙法に抵触する行為

5.      法律に反する、またはそのおそれのある行為

6.      他の利用者、または第三者に不利益を与える、またはそのおそれのある行為

7.      他の利用者、または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する、またはそのおそれのある行為

8.      他の利用者、または第三者の財産、プライバシーを侵害する、またはそのおそれのある行為

9.      他の利用者、または第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を毀損する行為

10.    第三者、または弊社が管理するサーバ等INTERLINE設備の正常動作を妨げる、もしくはINTERLINEの運営を妨げる行為

11.    受信者の同意を得ることなく不特定多数の者に対し、広告宣伝もしくは勧誘を目的とするメールを送信する行為

12.    前号に掲げる禁止行為を行うための手段として、架空のメールアドレスに対してメールを送信する行為

13.    受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール、迷惑メール等のジャンクメール）を送信する行為

14.    コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為

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個人情報の保護について

1. 　個人情報保護理念

当社は、お客様先での常駐及び受託業務としてコンピュータのシステム開発業務を行うにあたり、お客様や当社従業員に関する個人情報の保護が重要である事を認識し、全社員が個人情報保護に関わる法令や規範を遵守し、当社が保有する個人情報の適正な保護、管理を実施致します。 当社は、事業活動の範囲内で個人情報の利用目的を特定し、その目的達成のために必要な限度で公正かつ適正に個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、取得した個人情報の目的外利用をしないよう処置を講じます。
また当社は、日本工業規格 JISQ15001:2017「個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」および個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守して個人情報を取り扱います。
尚、この個人情報保護方針における用語の定義は個人情報保護法に準じます。

2. 　内部管理体制の確立

当社は、適切な個人情報の取り扱いのために以下の事項を実施します。

1.　個人情報の取り扱い方法を定めた内部規定を整備します。

2.　個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正(改善)のための対策を講じます。

3.　「個人情報管理責任者」を任命し、内部規定の遵守を徹底します。
　　　　　　個人情報保護管理者　片山　正晴
　　　　　　電話：073-465-3310　FAX：073-465-3315
　　　　　　メールアドレス：privacy@interline.or.jp

4.　役員を含む全従業員に個人情報の取扱に関する教育を年1回以上実施します。

5.　内部規定およびその遵守の状況を年1回以上の監査を行い、点検します。

6.　個人情報保護のための内部管理体制を継続的に改善します。

7.　本人から開示、訂正、利用停止及び苦情相談等の問い合わせがあった場合適宜に対応します。

3. 個人情報の取得と利用【利用目的】

当社は、ご本人から書面などで直接お預かりする個人情報についてはお預かりする際に明示し同意をいただいた利用目的の範囲内で個人情報を利用させていただきます。それ以外の方法で取得した個人情報についても、下記「個人情報の利用目的」の範囲内でのみ利用させていただきます。 また、取得した個人情報の目的外利用をしないよう処置を講じます。

【ご提供の任意性】

当社がお客様などご本人に個人情報の提供をお願いした場合、ご本人から当社への個人情報の提供は任意です。ただしご提供いただけない情報の種類によって、当社からのサービスの一部又は全部をご提供できない場合があります。

【利用および第三者への提供】

当社は、以下のいずれかの場合を除いて、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり第三者に提供したりいたしません。

1.　本人の同意がある場合。なお第三者に提供する場合には原則として、機密保持、再提供の禁止、お客様からのお申し出により利用を停止することを契約の条件といたします。

2.　法令等により開示を求められた場合。

3.　本人または公衆の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

4.　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

5.　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

【委託】

当社は、業務を円滑に進めるために、外部業者に個人情報の一部又は全部の処理を委託することがあります。（この場合、安全管理対策の充実した委託先を選定し、かつ安全管理対策を契約において義務付けます）

【本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得】

クッキーやウェブビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得を行っておりません。

4. 個人情報に関するお問合せ対応及び開示等の手続対応

【保有個人データの開示・訂正・利用および提供の停止】

当社は、当社の保有する個人データに関し、ご本人（代理人を含む）から開示・訂正・利用および提供の停止に関するご要請があれば、ご本人の確認をさせていただいた上で、ご希望の開示方法により速やかに回答いたします。また当社の個人情報の取り扱いに関するご質問、ご相談にも対応いたします。ただしデータの削除については、法的な保管義務に抵触する場合にはご希望に添えない場合があります

【開示等の受付方法及び窓口】

当社の個人情報に関するお問合せは、以下の窓口で承ります。お問合せの内容により必要な書類提出や質問へのご回答をお願いすることがあります。
なお回答をご希望の開示方法によりお送りする際、保有個人データの利用目的の通知及び開示の請求の場合は、手数料として1,000円（税込み）を申し受けます。
保有個人データの内容の訂正、追加または削除、利用の停止、削除及び第三者への提供の停止に関しては、手数料を徴収しないこととします。 窓口の受付時間は平日の午前９時から午後５時までとさせていただきます。

5. 個人情報の安全管理のために講じた措置について

【基本方針の策定】

個人情報の適正他取扱いの確保のため、法令、ガイドラインを遵守し、JIS Q 15001に準拠した「個人情報保護方針」「個人情報取扱基本規程」を策定しております。

【個人情報の取扱いに係る規律の整備】

取得・入力、移送・送信、利用・加工、委託、保管・バックアップの段階ごとに、取扱い方法、責任者・担当者及びその任務について策定しております。

【組織的安全管理措置】

●　個人情報の取扱いに関するか事務取扱責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及びに当該事業者が取扱う個人情報の範囲を明確化し、
個人情報保護法や「個人情報取扱基本規程」に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。

●　個人情報の取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。

【人的安全管理措置】

●　個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施しています。

●　個人情報についての秘密保持に関する事項を機密保持の誓約書で担保しており、すべての従業者と機密保持の誓約書を締結しております。

【物理的安全管理措置】

●　個人情報の取扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。

【技術的安全管理措置】

●　アクセス制限を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

●　個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。